能登半島地震派遣の市職員　支援活動で得た課題報告

　能登半島地震の被災地で避難所運営や給水などの支援活動をした京都府福知山市職員の報告会がこのほど、市庁舎内であり、大橋一夫市長に活動状況や課題などについて話した。

　1月1日の地震発生以降、市は被災地に120人を派遣している。報告会では、避難所運営、給水、応急危険度判定、保健師活動の代表者5人が、現地での活動内容を説明した。

　このうち、石川県七尾市の避難所施設で清掃や食事の配膳、夜警などの避難所運営支援に取り組んだ危機管理室の寺田武史次長補佐は、「断水が続いているので、トイレで使用した紙が下水道管に詰まらないようにと箱に入れるため、不衛生でトイレを避ける人がいた」「1・5次避難所に行くことに消極的な人が多い」「支援物資はたくさんあるが、期限間近なものがあり、管理や最終処分に関する問題があった」などと、現地で感じたことを報告。

　そこで、「長期避難のマニュアルが必要で、支援自治体をスムーズに受け入れ、市職員は被災者支援に注力できるよう、受援計画の構築が必要だと思った」とした。

　5人の報告を受けて大橋市長は支援活動に対する感謝の気持ちを伝え、「今後は南海トラフを含め大規模な災害が想定される。市民の命、財産を守るため、大規模災害が発生したときにどういう受援態勢をとらないといけないのか、今から備えることは何か、みなさんの経験をもとにガイドラインとして作ることが求められている」とした。

写真（クリックで拡大）＝現地の様子も含めて報告する職員