貧困対策と食品ロス解消に　さとうが販売期限商品を毎週寄付

　貧困対策や食品ロス解消をめざし、京都府福知山市東野町に本部を置く総合小売業のさとう（佐藤総二郎社長）と、市内でフードバンク事業を行うＮＰＯ法人京都丹波・丹後ネットワーク（牧紀男理事長）が連携。食品や日用品を、困窮するひとり親家庭などに届ける取り組みを始めた。

　日本のスーパーでは、販売期限を迎えた商品は賞味期限内であっても店頭から撤去し、返品や廃棄されるのが一般的で、大量の食品ロスが発生している。こうした問題に対して、さとうでは昨年から、兵庫県や大阪府内のスーパー6店舗で、地元のフードバンク団体へ食品などを寄付している。

　同ＮＰＯは物価高騰などの影響を受ける福知山市内のひとり親家庭、独居高齢者、外国人らに米、野菜、レトルト食品などを定期的に配布しており、フードバンク情報交換会（近畿農政局主催）でさとうの担当者と知り合い、東堀にある「バザールタウン福知山」の販売期限が過ぎた食品などを、同ＮＰＯに寄付することが決まった。

　初回は15日、ＮＰＯの森田洋行副理事長と東家零子理事の2人がバザールタウン福知山を訪れ、森脇弘安店長から幼児用おむつや子ども向けの菓子の詰め合わせ、米、乾麺などを受け取った。寄付は今後、週1回の頻度で継続して行われるという。

　さとうの広報課は「食品ロスの問題は大きな課題であると認識しています。小売業者としてこうした取り組みが、地域の課題解決に向け、少しでもお役に立てれば幸いです」と話していた。

　ＮＰＯの森田副理事長は「フードロスを無くして、誰もがおなかいっぱい食べられる社会を一緒に目指していきたい。これまでは地域の企業や農家、個人などから寄付を受けたものを配布していましたが、今回のように、毎週寄付いただける連携は初めてです。困っている人に届けられるよう、活動していきたい」と話している。

写真（クリックで拡大）＝森脇店長（左）から食品などを受け取る森田副理事長と東家理事