再エネ発電で脱炭素　福知山市が促進区域設定を検討

　京都府福知山市は、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を減らし、再生可能エネルギーによる発電設備を整えた「脱炭素化促進区域」を市内に設定することを検討している。19日に牧の市環境パークで開かれた市環境審議会では委員たちが、設定対象を事業所や住宅の屋根・屋上、公共施設、農地などに分け、工業地域や公共施設で先行して設置する方針を確認した。

　促進区域では温室効果ガスの削減目標、再エネ導入目標などを定め、事業者や住民と協力した施設整備をし、環境教育なども進めて脱炭素化を目指す。昨年に国が、改正地球温暖化対策推進法を施行し、市町村に導入を促している。

　市は今年度中の導入を目標にしており、対象に「事業所の建物屋根や屋上等」「大規模開発予定地」「公共施設」「農地」などの7つを定め、区域内の対象物に太陽光パネルを設置し、再エネによる発電とＣＯ2の削減を進めることを考えている。

　長田野工業団地では、すでに太陽光発電設備がある事業所を除き、全体の約3割で設備を導入すると、年間で3万3566ＭＷｈ（メガワットアワー）の発電量と1万2151トンのＣＯ2削減が見込めるという。これは一般家庭に換算すると約8千世帯の1年分になる。

　審議会では府中丹西保健所、福知山商工会議所、市民の代表、大学教授らが、市の示す設定方法について議論。「企業側にどれくらい前向きな姿勢があるのか」「太陽光発電だけなのか」という質問があり、市は「アンケートを実施して事前調査を進めている」「太陽光が一番効率的だというデータがあるが、バイオマス発電や施設の断熱なども視野に入れていきたい」とした。

　「設備導入によるメリットを具体的にしたほうが良い」「福知山ならではの目標設定はできないか」といった意見もあり、7つの対象を設定し、事業所所在地や工業団地、公共施設で先行的な区域の設定に向けて細部を詰めていく。

　審議会ではほかに「福知山市埋立処分場延命化実施計画中間評価（案）」についても話し合った。今年度中に取りまとめ、一般にも公開する予定。

写真（クリックで拡大）＝脱炭素化の促進区域について議論する委員たち