8割の企業が売上減少、「補助金足りない」-商議所コロナ調査で

2020年08月15日 のニュース


 福知山商工会議所(塩見和之会頭)は、会員企業を中心とした京都府福知山市内の事業所を対象に、新型コロナウイルスの影響を調査するアンケートを実施した。171社が協力し、87%の150社が「影響を受けている」と回答。被害額(見込み)は、7月~9月末で最大6千万円とする事業所もあった。

 経済への影響を把握し、支援策を検討するのが目的で、調査は7月に実施し、3月と4月に続き3回目。

 どのような影響があるか-との問い(複数回答可)では、売り上げの減少が79・5%の136社。取引や商談、イベントなどの延期と中止が30・4%、国内取引先からの受注減少が17%となった。

 卸・小売業では「人の動きがなく、みんな家に閉じこもっている」、サービス業は「夜の客が少ない」「団体客のキャンセルが多い」、製造業では「需要の低迷で生産量を調整した」といった具体的な回答もあった。

 すでに活用した、または活用予定の補助金、融資制度を聞く設問では、国の持続化給付金が35・1%で最も多く、3年間実質無利子特別貸付が22/8%、市の持続化給付金が20・5%と続いた。また「活用していない」との回答も2割近くあった。

 その他には、「補助金が足りない」「インバウンド、観光客の利用客が大幅に減り、売り上げに大きく影響している」「次年度以降の公共工事予算が激減すれば、競争激化は避けられない。民間工事も同様だ」といった声も届いた。


写真=福知山商工会議所が入る市商工会館

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