空き家問題解決へ　市と4団体が連携

　京都府福知山市は19日、空き家対策に関する協定を、京都弁護士会、府建築士会、府宅地建物取引業協会、土地家屋調査士会の4団体と締結した。社会問題となっている空き家について、未然防止や除去、活用促進などの面で連携し、課題の解決に向けて協力していく。

　全国的に管理不十分な空き家が増えており、市では16年に「適正管理に関する条例」を制定。これに伴い、空家等対策協議会を設置し、17年には対策方針や実施体制、予防策などを定めた対策計画を策定した。

　自治会長へのアンケートなどを基に、空き家の現地調査も実施。空き家と確認されたのは1197軒で、所有者への意向調査アンケートを行っており、現在はこの結果をふまえ、さらなる対策を検討している。

　協定の締結は、高度な専門性を持った関係機関と連携することで、対策をより効果的に進めるのが目的。協力事項として、管理不全防止に向けた所有者への啓発や相談対応▽空き家の流通・活用促進▽権利関係の整理－などを挙げており、具体的な内容は今後詰めていくという。

　19日に市役所で締結式があり、大橋一夫市長と各会の会長、副会長らが出席。大橋市長は「空き家対策は喫緊の課題。みなさんの専門的な知識で支援いただき、対策を推進していきたい」と伝えた。

写真=協定を締結した4団体の代表と大橋市長