再エネ電力の地産地消　三和の太陽光発電所から公共施設使用の15％賄う

来月11日に開始

　京都府福知山市は、市内で発電した電気を市内で使う「電力の地産地消」を進めている。7月11日からは、公共施設で活用する再生可能エネルギー電力の一部を、市外産から三和町の太陽光発電所で生まれた地元産に切り替える。

　市は2020年から公共施設で再エネ電力を導入し、福知山城天守閣では城施設として全国で初めて再エネ電力を活用するなど、脱炭素化を進めてきた。今回は、再エネを使うだけでなく、「地域でつくった再エネを地域で使う」という新たな段階に入る。

　供給されるのは、太陽光発電設備総合メーカーの株式会社エクソル（本社・東京都）が三和町梅原に所有する太陽光発電所（出力約1・8メガワット）で発電した電力。同発電所は2014年から稼働しており、年間約200万キロワット時を発電する。

　この電力を、市内唯一の地域新電力会社「たんたんエナジー株式会社」（木原浩貴代表取締役）を通じて公共施設へ供給する。

　供給には「特定卸供給」の仕組みを活用する。通常は発電した電気は電力市場を通じて取引されるが、この仕組みでは発電所と利用先をあらかじめ結び付けることができ、地域で発電した電力を市内の公共施設へ供給できる。

　市によると、市立福知山市民病院と上下水道関連施設を除く公共施設の年間電力使用量は約1293万キロワット時。このうち約15・5％を地元産の再エネ電力で賄える見込み。この切り替えによる電気料金の追加負担はないという。

　市は「市外の電力市場に流出していた地域の再エネを市内にとどめることで、地域内でのエネルギー循環が実現します。これは市の脱炭素まちづくりの新たな一歩となります」としている。


写真（クリックで拡大）＝株式会社エクソルが三和町梅原で所有する太陽光発電所（同社提供）