新型コロナ5類移行で市が感染症対策本部を廃止

　国は8日から、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同等の5類に移行する。これを受け、京都府福知山市は7日、感染症対策の中心となってきた市新型コロナ感染症対策本部を廃止する。8日以降は、感染状況などに応じて「市新型コロナ感染症対策連絡会議」を立ち上げる。

　市は2020年1月に対策会議を設け、3月に対策本部へと改めていた。大橋一夫市長を本部長に各部長、府職員で構成し、感染症対策の方向性などを決めてきた。今後を担う連絡会議は、大橋市長を代表に各部長のみで組織し、必要に応じて招集する。

　対策本部のもとで、各施策の実施調整などをしてきた新型コロナ感染症対策室も7日に廃止し、感染症対策業務は健康医療課が引き継ぐ。

　療養のために仕事ができず、給与の支払いを受けられない国民健康保険の被保険者を対象にした国民健康保険傷病手当金、後期高齢者医療保険傷病手当金、後期高齢者傷病見舞金の支援制度は、7日で終了する。自宅療養者への配食サービスも5日で申し込みを締め切っており、7日で配食を終える。

　新型コロナ感染症の影響で、住民票の写し▽住民票記載事項証明書▽印鑑登録証明書▽各種税証明書を発行する場合の手数料免除は来年3月31日まで続ける。市税や保険料の減免なども法令に基づいてそれぞれ継続する。

■病院・消防以外の市職員、マスクは個人判断■

　市庁舎や公共施設でのマスク着用は職員、利用者とも個人の判断とするが、市民病院、消防部局の職員は着用を継続し、他の職員も医療機関や高齢者施設訪問時と混雑した電車などでは着用する。市民病院の来院者には着用を呼びかける。

　8日以降も庁舎内では換気や手指消毒は続ける。パーティションも飛沫防止には効果があるとして、窓口には設置する。事務所内での設置は各部署の判断とした。

　大橋市長は「新型コロナへの対応は大きな転換期を迎えますが、ウイルスそのものが消失するわけではありません。自身と大切な人を守るため、新たな健康習慣を心がけ、感染症と社会経済活動が共存できるよう、協力をお願いします」としている。

写真＝市職員のマスクは「個人判断」（画像は本文と直接関係はありません）