新型コロナが事業に影響60％超、業種・業態転換考える事業所も 商議所調査
2022年03月08日 のニュース
福知山商工会議所（塩見和之会頭）は、京都府福知山市内の事業所を対象に、新型コロナウイルスの影響を調査する9回目のアンケートを実施した。市内の362社に依頼し、149社が協力。このうち62・4％にあたる93社が「影響を受けている」と回答した。
市内経済への影響を把握し、支援策などを検討するのが目的。昨年12月24日～1月24日にダイレクトメールを送って調査した。協力した企業の業種は、サービス業42社、製造業37社、卸・小売業36社、建設業34社だった。
業績については、約半数の69社が「改善していない」と回答。具体的な影響では、「製品・サービスの受注、売り上げ、客数の減少」が最も多く、「取引や商談、イベント等の延期、中止」「資金繰りの悪化」と続いた。
事業の再構築・再編の必要性を感じている事業所は84社。具体的には、従来の生産・販売計画の見直し▽思い切った業種・業態への転換、新分野展開▽自社のＩＴインフラの整備－を挙げる事業所が多かった。
自由回答欄には、「新車の納期が長期化している」（卸・小売業）、「宴会需要が著しく低下している」（サービス業）、「イベント中止で売り上げ減少が大きい。リモート営業もしているが、実際に会わないと商談成立まで進みにくい」（製造業）といった声が寄せられた。
写真＝福知山商工会議所が入る市商工会館
