時短飲食店以外も支援をと福知山市が独自に給付金

2021年01月22日 のニュース

 京都府福知山市は、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言に伴い、特措法に基づく「協力金付きの営業時間短縮(時短)要請」の対象外となる市内中小企業者と個人事業者に、市独自の応援給付金を出す方針を明らかにした。業種は問わず、大橋一夫市長は「時短要請対象外の業種もコロナ禍で売り上げ減少に見舞われている」と支援の必要性に言及している。

 市議会1月臨時会に上程する今年度一般会計補正予算案に、事業費3億8600万円を盛り込んだ。

 市の応援給付金は、1月~3月のいずれか1カ月当たりの収入金額が、前年同月比で30%以上減っていることを条件に、法人に50万円、個人事業主に30万円を支給する。

 2月中旬から受け付けを開始して、法人550件分、個人事業主370件分を見込んでいる。

 事業担当の市産業観光課は「市内全体の不況をなんとかしたい」としている。

 
写真=「時短要請の対象外にも支援が必要」と応援給付金について説明する大橋市長

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