地域包括支援センターを拡充/福知山市予算4

2019年03月05日 のニュース

 京都府福知山市が2019年度予算の5本柱のうち、「安心・安全な生活基盤の確保」の次に挙げるのが、「医療、介護、福祉の更なる充実」だ。地域包括支援センター拡充、介護あんしん総合センター新設のほか、市民病院に新型MRI装置の導入、子どもの医療費補助の拡充など、各分野で取り組みを進めていく。

 そのひとつが、介護予防など高齢者の多様な課題に対応し、総合的な生活支援の窓口となる地域包括支援センターのテコ入れ。きめ細やかな対応ができるよう、現在の6カ所から原則中学校区単位の9カ所に増やし、在宅介護を支える地域包括ケアの充実をめざしていく。

 桃映・南陵、六人部・三和、川口・夜久野の各センターを分離。このうち4カ所で場所が変わるが、住民の認知度が高く、比較的アクセスしやすい地域公民館、市役所各支所などに配置する。

 また保健師、社会福祉士、主任介護支援相談員に加え、地域支援コーディネーターもセンターに新たに配置。地域の実情や課題を把握し、新たなサロンの設置、高齢者の閉じこもり対策の検討をしたりする。

 さらに、各圏域のセンターを総括的に支援する「介護あんしん総合センター」を、市高齢者福祉課内に新設。市域全体の課題に対応するもので、介護者支援、医療・介護連携、認知症などの対策を検討していく。

不安抱える介護者に情報提供進める

 介護者支援のあり方検討会議での議論、「ふくちやま医療・介護・福祉総合ビジョン」を踏まえ、新年度から「在宅介護まるごと安心プラン」の取り組みも進める。

 在宅介護者への支援金、在宅介護アドバイザーの自宅派遣などに加え、初めて家族を介護する立場になった人の不安解消、相談窓口の周知を図る目的で、パンフレットを作成して活用する。

 また介護者の負担軽減として、家族の休息機会確保が重要であるとし、施設への緊急ショートステイや病院への休息入院、緊急ヘルパーなどの情報提供を進める。

子どもの医療費、9月から補助拡充

 子どもの福祉施策も推進する。3歳から中学3年生を対象に、1カ月間の各医療機関での支払い合計額が3千円を超えた分を公費負担していたが、9月診療分からは1500円を超えた分にする。

 また同時期から、住民税非課税世帯の0歳から中学3年生までの子どもの入院・入院外医療費の自己負担分を無料とし、経済的負担を軽減する。これは府内の市では初となる。

市民病院に新型MRI装置導入

 市民病院では、脳腫瘍や脳梗塞、腰椎のヘルニアなどの検査で使用する新型MRI装置を、7億3600万円かけて導入。従来より精度が高まり、画像が鮮明になることで、見つけにくかった小さな疾患の発見につながるという。使用開始は秋ごろを予定している。

 またこれまでは、非常勤の医師が対応していた呼吸器内科に、常勤医師2人を配置する。週1回だった診察日の日数を増やすなどして、医療機能の充実を図っていく。

 

写真=市役所にある桃映・南陵地域包括支援センターの窓口。分離して中学校区単位に再編する

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