議員報酬のあり方　セミナーで市民の声聞く　今年度中に方針策定へ　福知山市議会

　京都府福知山市議会（吉見茂久議長）は、議員報酬のあり方について、今年度中に方針を取りまとめる。これに向けた公開セミナーが21日夜、駅前町の市民交流プラザで開かれ、会場とオンラインで約50人が参加。適正な報酬額や報酬の決め方について意見を交わした。

　現在の議員報酬（月額）は、議長49万5千円、副議長44万円、議員41万円で、2003年の減額以降、改定されていない。市議会基本条例に基づき、改正する場合は議員が提案することになっている。

　冒頭、議員報酬等検討委員会の藤本喜章委員長は「長年にわたり議論を重ね、市民との意見交換なども取り組んできた。きょういただく意見を今後の検討に生かし、一定の結論を出したい」とあいさつした。

　基調講演では、福知山公立大学の井上直樹教授が「地方議会の役割と報酬の考え方」をテーマに講演。議会は市長提出議案の審議など重要な役割を担う一方、議員報酬の適正額に明確な基準はないと説明。「100点満点の答えはない。だからこそ、どのような根拠で報酬を決めるのかを市民に丁寧に説明することが重要だ」と強調した。

　パネルディスカッションでは、子育て世代の市民や経営者ら7人が意見を交わした。「活動実績を反映し、一律ではない報酬体系も検討してはどうか」「若い世代が専業で議員をめざせる環境をつくるため、報酬を引き上げる考え方も必要ではないか」といった意見が出され、成果に応じた報酬制度や、兼業・専業など多様な働き方を踏まえた報酬のあり方について議論が交わされた。

　このほか、「近隣の舞鶴市議会の報酬（月額44万円）を踏まえれば、引き上げてもよいのではないか」との声や、「市民が議会を身近に感じ、応援したいと思えるような活動があってこそ、報酬への理解も得られる」との意見もあった。また、「議会報告会などを通じて市民との距離をさらに縮め、活動を分かりやすく伝えてほしい」と期待する声も聞かれた。

　会場に訪れた市民からは「福知山鉄道館フクレルが赤字を出している。成果が上がらないときは報酬を引き下げるべき」「市政や議会への関心を高めるためにも、議会運営の透明性を一層高めてほしい」「報酬を論じるなら、議員数（定数）も含めて決めてほしい」などの意見も寄せられた。


写真（クリックで拡大）＝パネルディスカッションで意見を交わした