市役所の開庁時間短縮、物価高騰対策など　9月市議会に19議案

　京都府福知山市は24日、28日開会の市議会9月定例会に提案する19議案を発表した。2億7611万円を追加する今年度一般会計補正予算案では市役所の開庁時間見直しや、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービス開始に伴う経費、原油価格・物価高騰対策などを盛り込んだ。補正後の総額は488億8850万円となる。

　市役所の開庁時間を来年2月1日から試行的に短縮する。南丹市、亀岡市などに続いて府内で11番目の導入となる。

　従来の午前8時30分～午後5時15分を、午前9時～午後4時30分とする。本庁舎、3支所、ハピネスふくちやま、上下水道部庁舎が対象。玄関は午前8時45分に開錠し、午後4時30分に施錠する。

　市議会からの政策提言を受けて検討してきた。これまで職員の勤務時間と開庁時間が同じだったため、窓口の準備や受け付け後の事務処理で時間外勤務が発生していた。来庁者を調査した結果、午前8時30分～9時と午後4時30分～5時15分の利用者は全体の約10％だった。

　市は単なる窓口時間の短縮ではなく、生み出した時間を政策立案などに充て、市民サービスの向上につなげる考え。なお水曜日については従来通り、市民課や保険年金課、障害者福祉課、学校教育課、子育て総合相談窓口など一部部署で午後7時まで開庁する。

　見直しは来年2月から試行し、6月1日から本格実施する。電話対応機器の設置、本庁舎の正面玄関横の出入り口を来庁者用退出通路に改修するなどで約870万円を計上した。窓口短縮で年間330万円の超過勤務手当を削減できる見込みという。

コンビニで各種証明書を交付

　一方、コンビニ交付は自治体システムの標準化に合わせ、12月から開始する。マイナンバーカードを使い、全国のコンビニなどに設置されたキオスク端末（マルチコピー機）で、午前6時30分から午後11時まで各種証明書を取得できる。

　対象は住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得・課税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しの6種類。コンビニがない夜久野、大江地域には、同様の端末を1台ずつ商業施設に設置する方針。関連費用は約1430万円。

　原油価格・物価高騰対策では、今年度分の国の地方創生臨時交付金を活用し、市立中学校の給食食材費高騰分（1食58円）を市が負担し、保護者の負担を年額約1万円軽減する。さらに、中小企業者の事業継続を支援するため、今年度に受けた対象融資について、初回から12回目までの返済に係る利子相当額を、25万円を上限に補助する。

写真（クリックで拡大）＝市民課の窓口