2年連続で国保料値上げ、新年度は7％増へ　運営協が市に答申

　福知山市国民健康保険運営協議会（夜久豊基会長）は13日、諮問されていた国民健康保険料の値上げについて、厳しい財政状況を理由に「2025年度に続き26年度も引き上げざるを得ず承認する」として、市に答申した。

　一人あたりの平均保険料は、25年度が12万6822円（前年度比22％増）で、26年度は医療分7万9785円（同6012円増）、後期高齢者支援金分2万4535円（同791円減）、介護分2万8320円（同597円増）と、国策で新たに加わる子ども子育て支援金分3060円を合わせ13万5700円（前年度比7％増）となる。

　市によると、26年度の京都府への納付金は前年度比2・27％減となったものの、被保険者の減少による保険料収納額の減少が見込まれる。さらに、これまで不足分を補てんしていた基金残高も減少しており、値上げの諮問をしていた。基金は約9390万円を取り崩し、保険料の上昇を可能な限り抑え、年度末残高は約3380万円となる見込みという。

　答申ではこのほか、26年度から始まる子ども子育て支援金の納付について、広報誌などを通じて分かりやすく市民に伝えるよう求めたほか、国の責任によるさらなる適切な財政措置を引き続き要望することなどを付帯意見とした。

　大橋一夫市長は「国の方針により京都府が保険料水準の統一化の議論を進めている。本市の水準を府が示す標準保険料に近づけていくことが求められている」とした上で、「厳しい状況を一気に解消するのは、今の構造上難しいが、府や近畿の市長会とも歩調を合わせて、国にさらなる財源措置の要望を進めていき、今後も被保険者のみなさんのご理解を得ながら国保制度の運営に努めていきたい」と話している。

　市は3月議会に議案を提出し、可決されれば値上げする。

写真（クリックで拡大）＝答申書を大橋市長（右）に提出する夜久会長