コロナ禍で地方移住に注目　過疎地域で空き家の利活用進む

　過疎化の影響を受ける京都府福知山市中六人部（なかむとべ）地区で、空き家の利活用が進んでいる。昨年度は、購入や賃貸の契約が6件成立。新型コロナウイルス禍でテレワークが進んだこともあり、地方移住に注目が集まるなか、移住者が増えている。

　地区は農村地帯で人口は1998年には1100人ほどいたが、現在は800人を割り込み、65歳以上が約半数を占める。また市街化調整区域でもあり、新たな住宅が建てにくいなどの厳しい規制があった。

　そこで、人口減少に歯止めをかけようと、地元では2016年、土地活用の幅を広げる中六人部地区計画を策定。これにより、地区の中核となる野間仁田、下地、中地の3集落で一般住宅や共同住宅、日常生活に必要な商業施設などの立地が可能となった。

　その後、移住促進活動を本格化。18年には、京都府の移住促進特別区域に指定され、空き家の改修時の補助制度を利用できるようになった。

　昨年4月には中六人部地域づくり協議会（藤田重行会長）が発足。その中の部会のひとつ、定住促進チームのリーダー、井上利廣さん（67）が中心となって、空き家の現状調査や掘り起こしを行った。

　その結果、市空き家バンクへの登録は当初4件だったが3倍の12件に増加。昨年5月ごろから、徐々に空き家の成約が決まった。さらには、お試し住宅「Ｗぴーす」がオープン。新型コロナで地方移住の関心が高まり、内覧は25件となった。

　山本和洋さん（33）、沙希さん（31）夫妻はともに市出身者で、2人目の出産を機に19年12月に大阪府からＵターン。市街地でのアパート暮らしを経て、市空き家バンクを利用して昨年7月に中六人部に移住した。

　山本夫妻は「大阪と比べて自然豊かで、保育園も近く、移住して良かった。もちろん不安もありましたが、地元の人に受け入れてもらい、都会とは違う人と人のつながりを改めて感じました」と話す。

　井上さんは「行政と連携したセミナーの開催や公式ホームページでの情報発信などで、少しずつ成果が出てきました。所有者の理解を得られてありがたい。立地可能になった新築が今後、増えるように活動を続けたい」と話していた。

写真=定住促進チームリーダーの井上さん（左）と話す移住者の山本夫妻（中六人部地域づくり協議会の事務局で）