解除後に客足戻るか不安抱えつつ　緊急事態宣言で飲食店の多くが時短

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、京都府全域を対象とする緊急事態宣言が再発令され、福知山市内の飲食店の多くは、時短要請に従って午後8時に閉店している。店主からは「平日はさっぱり。週末に若干の来店はあったが、先行きが不安」との声も。一日6万円の協力金に対し、「一律というのは、どうなのか」と、不公平感を口にする店主もいる。
　
　駅前町の居酒屋「丹波茶屋」では、店外に設置する看板で、営業時間の変更を伝えている。林田賢店主（55）は「前回の宣言発令時には、売り上げが半分以下に落ち込みました。今回も宴会がキャンセルになったほか、一日7、8組あった来店が、週末でも3組ほどに減り、同じくらい影響がありそうです」と漏らす。
　
　協力金については、「この店の規模であれば、6万円はありがたい。一方で、もっと大きな店は足りないだろうし、不公平な感じはある」という。「時短営業で酒屋さんや仕入れ先の業者も大変だろうし、行政にはそちらの支援も検討してほしい」と話していた。
　
　篠尾新町にある「和食Ｂａｒみぞはた」の溝畑憲作店主（33）は「時短要請には応じていますが、飲み会の2軒目として利用する人が多かったこともあり、お客さんは激減しました」とこぼす。通常午後6時の開店を2時間繰り上げたが、いまのところ目立った効果はないという。
　
　また「夜に市内を見回っても、車が走っていない。うちだけでなく、飲食店はどこも厳しそうな印象を受けました。宣言解除後も客足が戻るか読めず、不安はあります。それでも前を向いてやるしかない」と奮起し、ランチ営業にも注力することにしている。
　
　府が15、16両日、市内飲食店に時短営業を要請するチラシ配りを実施し、これに協力した福知山商工会議所は「協力金が6万円と手厚いほか、コロナの早期終息への思いも強く、要請に応じている店は、チラシの配布時点ですでに多かった。危機を乗り越えていただくため、今後もサポートしていきたい」と話していた。
　
　
写真＝時短営業を知らせる看板を設置する丹波茶屋の林田店主