新型コロナによる業況悪化の中小企業支援を素早く　市が緊急融資相談室を新設

金融機関に勤務経験のある職員配置

　京都府福知山市は、新型コロナウイルスの影響で業況悪化する市内の中小企業が国の支援融資制度を素早く活用できるように、金融機関に勤務経験がある市職員9人で編成する「事業者向け緊急融資相談室」を立ち上げた。22日から市役所4階に専用相談室を設けて実務を始めた。

　市内中小企業から資金繰り支援措置に関する相談・申請は今のところ一日数件程度だが、これから本格化していくとみて態勢を整えた。

　国のセーフティネット保証制度の対象になるには、市の認定が必要になる。専門の知識を持つ職員を配置することで、売上高減少の確認など認定に向けた事務処理の速度を上げる。

　このほか新型コロナに関する資金繰り支援全般の相談にも対応し、必要があれば関係機関につなぐ。

　相談室は、産業観光課が所管し、職員は元の部署との兼務になる。2人1組の交代制で相談業務にあたり、担当日以外は従来の通常業務をしながら相談の応援にも備える。

　相談は平日の午前8時30分から午後5時まで。相談の受け付け、問い合わせは産業観光課、電話（24）7075まで。

写真＝新設した事業者向け緊急融資相談室の業務が始まった（4月22日午前9時40分ごろ）