粗利と同額の万引き被害も　対策にAIカメラを紹介－京都府対策推進協

　全国的に万引き被害が深刻になっている中、京都府万引き防止対策推進協議会は、福知山市篠尾新町のＭドット（サンプラザ万助）で11日に北部分科会を開いた。南丹市以北の事業所、行政組織、府警本部職員らが参加し、ＡＩを活用した最新の万引き対策などについて聴いた。

　副会長の福島慶太さんが「万引きをさせない店づくりを進めることが必要です。この会を通じて万引き防止を推進し、被害の減少をめざしたい」とあいさつ。本年度の総会結果が報告され、防犯カメラの積極的設置、店内放送の活用、情報発信といった活動などを確認した。

　続いて府警本部生活安全企画課犯罪抑止対策室長の柴田享司警視が府内の万引き発生状況を説明。府内でドラッグストアを営む大手企業による事例報告もあり、12店舗で今年7月の1カ月だけでも150万円もの被害があったことなどが報告された。店舗によっては粗利と同じ額が万引きされた日もあったといい、被害は深刻。

　また万引きを見つけてつかまえても、その後の対応に店員の手と時間がかかり、店にとって万引きは見つけても、見つけなくても痛手だという切実な実態が紹介された。大切なのは、未然に防ぐこと。

　対策方法として地域の防犯活動へ積極的に企業が参加する「防犯ＣＳＲ」、ＡＩを搭載したカメラによる不審人物の監視について説明があった。

　ＡＩカメラは、来店者の行動から万引きの予兆を判断し、店員のスマホにその人物の画像を瞬時に配信する。店員が声掛けに行くことで万引きを未然に防ぐことが出来る効果があるという。

　デモンストレーションもあり、参加者らが興味深く見入っていた。
　
　
写真＝ＡＩカメラのデモンストレーション