福知山市の三和荘指定管理巡り不信感　住民組織が申入書提出

　京都府福知山市三和町の宿泊・交流施設「三和荘」の市指定管理者制度の見直しを市が検討していることを巡り、地域住民たちが市へ申入書を提出した。市は、今年2月に市指定管理者制度第三者評価委員会による調査報告を受け、今年度で指定期間が終わる宿泊観光施設の今後について検討を進めており、三和荘も対象になっている。
 
　三和荘は1973年に開設され、会議や宿泊、結婚式など旧三和町時代の住民の活動拠点として活用されてきた。2005年には老朽化した施設を一新。指定管理者制度が導入され、町民らで作る「ＮＰＯ丹波・みわ」が地域活性化の拠点として経営してきた。
 
　テニスコート、運動場、体育館、国際規格のペタンクコート、アーチェリー場も備えており、地元住民に親しまれている。
 
　指定管理期間は1期5年で、現在は3期目の最終年度。市からは年間3千万円前後の指定管理費が充てられており、一定以上の黒字があった場合には市へも収益が入る仕組み。しかし、経営は切迫した状態が続き、市へ収益が入ったことがないのが現状という。
　
　2期目最終の2014年度で黒字化のめどがつき、3期目最初の15年度、翌16年度は黒字になったが、施設工事の影響で休業日が増えて売り上げが落ち、17年度から赤字に転じた。現在は工事が完了しており、客足は戻りつつある。
　
　第三者評価委員会による調査報告書は、三和荘を含めた市内4施設について、「民間で代替可能で、公共施設としては廃止すべき」としている。
　
　三和荘に関しては「条例を廃止し、普通財産として同ＮＰＯに貸し付けを検討するべき」「自主自立可能な施設として成長させるために、2年間の指定期間の延長が必要」などと報告されており、市が内容に沿って今後の方向性を検討していた。
　
　市は「廃止を進めているのではなく、施設機能を維持して存続させていく方法を模索している」という。
　
　ただ、報告書の作成段階では地域の一般住民への説明、意見聴取などはなく、住民側からは「三和荘がなくなるのではないか」「一方的な方針だ」と不安や不満の声が上がっている。
　
　これを受けて5月に、地元住民組織の三和地域協議会、各地区の自治会、市観光協会三和支部などの代表による「交流拠点施設『三和荘』存続住民会議」（松下正美委員長）が発足。報告書の作成経過、今後の対応などの説明を市から受け、住民の思いを市へ伝えようと申入書を作成した。
　
　この中には「三和荘を大切に育てて支援してきた地域住民の思いを踏みにじるもので、このような進め方は施設の廃止を計画していると思われても仕方がないのではないか」といった厳しい意見もある。
　
　申入書は2日に松下委員長、三和地域自治会長会の尾松象次会長らが市役所三和支所を訪れ、地域振興部の高橋和章部長らへ提出。三和荘を巡る問題、不満に対しての回答を求めた。
　
　松下委員長は「これでようやく市からしっかりとした回答を得られると思う。今がスタート地点です。市とＮＰＯとの協議も含め、存続住民会議で対応していきたい」と話している。
　
　
写真＝申入書を渡す松下委員長（右）