災害、サイバー攻撃など、危機事象に備え金融連携　北都信金と日本政策公庫

　京都府福知山市などを業務区域とする京都北都信用金庫（藤原健司理事長）と日本政策金融公庫舞鶴支店（神山敏治支店長）は18日、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。事前に業務連携の方針を定めておき、感染症や自然災害、サイバー攻撃などが発生した場合でも地域の事業者へ切れ目ない金融サービスを提供できる体制を整えた。

　覚書は、新型コロナウイルスの流行、大企業へのサイバー攻撃の発生といった社会情勢を受けたもの。府内金融機関としては初の試みになるという。

　業務連携の内容には、事業者への迅速な資金繰り支援▽コンサルティング機能の発揮や情報提供及び双方向の事業者紹介▽地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施▽相互の建物への職員の緊急避難などを盛り込んでいる。

　調印式は宮津市の同信金本部4階で開かれ、藤原理事長、神山支店長が出席。覚書に署名し、危機事象が発生した際にしっかりと連携していくことを確認した。


写真（クリックで拡大）＝調印式で握手を交わす藤原理事長（左）と神山支店長