休眠預金で旧川合小を地域の交流拠点に改築　京都北都信金の支援事業

　長期にわたり放置されてきた「休眠預金」を使って民間公益活動を支援する、京都北都信用金庫による「京都府北部地域におけるコミニティ支援事業」の採択6団体が決まった。福知山市からは三和町上川合の旧川合小学校を活用する事業に取り組む非営利型株式会社「かわい」が選ばれた。

　故人だけが知っている口座だったり、忘れてしまって使わなくなっている口座など、10年以上出し入れされていない預金が、全国で数百億円にのぼるとされる。そこで国は休眠預金等活用法に基づき、休眠預金を社会課題の解決、民間公益活動の促進に活用する制度を2019年度にスタート。京都北都信金は今春、金融機関としては全国で初めてこの制度の資金分配団体に選定された。

　選定後すぐ希望団体を募ったところ、高い関心を呼んで約60団体が説明会や個別相談に臨んだ。このうち26団体が書類を整えて申請。二次にわたる審査を経て、特産品開発、農家民泊連携、子育て世代のママの働く場づくりなど6事業を採択した。

　助成額は663万円から4千万円までで、総額1億円。三和の株式会社かわいは、旧川合小学校活用事業として1472万円の助成が決まった。

　旧川合小は、再び子どもの声が響く地域交流・コミュニティー拠点などとしての利用を増やせるよう、一部トイレの洋式化やネット環境構築、空調整備など校舎を部分改築する。代表取締役の土佐祐司さんは「助成はとてもありがたい。活用して校舎を使いやすくし、『川合がいつまでも川合で』あれるよう頑張って行きたい」と話す。

　京都北都信金の森屋松吉会長は、このほど与謝野町で開いた採択団体発表会で、各団体の代表たちを前に「培われてきたノウハウを生かして地域の社会課題解決に全力で取り組み、持続可能な地域の未来をつくって」とエールを送った。

　
写真上＝キャンプなどで家族連れが利用している旧川合小学校
写真下＝採択された6団体の代表たちと森屋松吉会長（右）