自治会単位のピンポイントで災害アラート　市の「地域危険情報」初発信

　市は、災害時の早めの避難行動を促す方法の一つとして、内水と土砂災害の危険性を自治会単位で絞り込んで知らせる市独自の「地域の危険情報」の仕組みを作った。観音寺を含むモデル地区の6自治会で、今年度の出水期から稼働している。

　由良川に注ぐ水路があふれる内水被害に悩まされている観音寺地区では、市と協議をして、過去の浸水歴から一番最初に水がつく3カ所に浸水センサーを設置。そのうち住宅地にある水路に付けたセンサーが14日午前10時ごろ、氾濫手前の位置まで水かさが増えた状況を感知した。その情報が直ちに市と地区役員らに届き、市防災アプリや防災行政無線でも発信された。

　情報を得た観音寺自治会（藤原博自治会長）と自主防災会（小滝篤夫会長）は、公会堂に災害対策本部を立ち上げ、浸水センサーの現況確認などをして有線放送で全戸に周知。住民の早めの避難行動につながるきっかけとなった。

　藤原自治会長（69）と小滝防災会長（72）は「地域の危険情報があったことで、災害対応に早くから取り組めた」。市危機管理室も「うまく活用していただけた」と成果を語る。

　市は今年度に浸水センサーを新たに設置する地区の選定を進めている。

写真＝観音寺の浸水センサー。大雨の際に、センサーの高さまで水位が上がった