市長ら特別職の給料は時勢に合ってる？　市長が審議会に諮問

　京都府福知山市の大橋一夫市長は、市長や副市長ら常勤特別職4人の給料を改定すべきか否かを、市特別職報酬等審議会（西田豊会長）に諮問した。25日の答申を予定している。

　審議会は、学識経験者、商工業、農業、女性団体、金融機関の代表、市民公募などの委員9人で構成する。

　16日に市役所で会合を開き、大橋市長が「時勢に合ったものになっているか審議いただきたい」と諮問して、西田会長が「活発な意見で結論を導いていきたい」と応えた。

　事務局の職員課が、特別職給料に関する過去のデータや他市との比較を示して説明した。

　現行の条例上の給料月額は、市長が93万5千円、副市長が76万円、教育長と上下水道事業管理者が68万5千円。財政健全化の観点で、市長は10％、他は5％をここから自主カットしている。条例上の市長給料月額を高い順に見ると、京都市を除く府内14市中5番目、自主カット後は11番目になっている。

　委員らは、人口規模や財政状況、新型コロナウイルス感染症の影響などを勘案して意見を交わした。

　審議会は2010年度以降、「据え置き」で答申している。
　
　
写真＝特別職の給料が適正か否かを諮問した