職員にテイクアウト手当　売り上げ減の店支援をと京都北都信用金庫

　京都府北部を中心に店舗を置く京都北都信用金庫（森屋松吉理事長、宮津市）は、新型コロナウイルスの影響を受ける地元飲食店の売り上げに寄与するため、全職員に特別手当「テイクアウト手当」1万円を支給した。

この取り組みは、飲食店が力を入れているテイクアウト商品を積極的に利用して売り上げアップに協力し、それを通じて地元の飲食店を知り、終息後に家族で食事に出かける機会をつくってほしいとの思いがある。感染が心配されるなかで業務を続ける職員をねぎらう意味もある。支給日は20日。

嘱託やパートも含む全職員719人が対象で、支給額は一律1万円。子会社の約30人も同じ扱いとした。営業エリアの自治体から取り寄せたテイクアウト取り組み店舗に、取引先の店舗などを加えた約300店の「テイクアウトメニュー」を作成し、すでに職員に配布している。