医療崩壊に危機感　京都府保険医協会が国に緊急要請

　京都府保険医協会は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて府内の病院に実施した緊急アンケートの結果を基に、国へ「医療崩壊、地域包括ケアシステム破綻を招かないための緊急要請」を提出した。
　
　アンケートは4月14日から27日にかけて調査し、3月の外来患者数などを前年同月と比較。約7割の病院で入院患者数が減少、8割近くの病院で外来患者数が減っていた。この状態を「本来であればきちんとした受診が必要であるにもかかわらず、受診できない（しない、または診療できない）患者が増加」していると指摘する。

　また、医療資材の不足や医療従事者の確保困難、老人福祉施設の新規受け入れ停止などによる「入院先から在宅への患者の流れの停滞」により、医療崩壊や地域包括ケアシステムの破綻を招きかねない状況だと訴えている。

　こうしたことを踏まえて、総理、関係大臣らへ4月30日付で6項目の要請をした。マスク、ガウン、フェイスシールド、アルコール消毒液など各種医療資材、医療機器を国が責任を持って確保し、医療機関に優先的に供給すること▽医療従事者のストレスが増大、疲弊し、業務量が増え、人員が不足していることから、医療従事者向けの補助金交付を▽新型コロナウイルス対策にかかわる医療機関向けの情報は、すみやかに、かつ分かりやすく提供すること－などを求めている。

　アンケートには、マスクやガウンなどもぎりぎりの状況で、職員のだれかにでも発症すれば一気に崩れてしまいそう▽発熱外来も協力する医療機関が少なくて、現場は悲鳴を上げています。発熱外来だけでもシェアできるようにしてほしい（コロナ感染者を受け入れている施設）▽対応するスタッフや感染防御のための資材不足、また救急室やＣＴ装置の共有による消毒対応の時間などにより、本来の救急受け入れ業務に支障をきたしている（帰国者・接触者外来開設施設）－といった声が寄せられた。

　調査対象は160病院で、回答は63病院。回答した病院の病床数は計1万4188床だった。
　
　
写真＝アンケート調査で、病院の悲痛な声が寄せられた