京都府が1289億のコロナ対策補正予算　休業した事業者に支援

　京都府は24日、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、総額1289億6800万円の一般会計補正予算を組んだ。臨時議会に提案する。医療・検査体制の強化、感染拡大防止対策、事業者への経済支援などを盛り込んでいる。

　事業者への支援は、府の休業要請により、速やかに5月6日まで休業した中小企業、個人事業主、営業時間を短縮した飲食店などを対象に、中小企業20万円、個人事業主10万円を一律で支給する。この費用に38億円を計上。新設の支援給付金センター（仮称）で、大型連休明けから受け付ける。

　さらに新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金を創設。小規模事業者や中小企業などを対象に、観光需要の回復期を見据えたガイドブックの作成▽新たに宅配やケータリングを始めるための設備の購入▽小売業によるインターネット販売サイトの立ち上げ－といったことに対し、小規模事業者などに経費の3分の2（上限20万円）、中小企業は2分の1（上限30万円）を支給する。

■自宅学習の環境を整備■

　学校の臨時休校に伴うものでは、自宅学習の環境整備として、全府立高校で、動画共有サービス・ユーチューブなどを活用したオンライン学習を実施。小学校低学年児童全員に、家庭学習の教材となる本を支給する。

　
写真＝新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）