福知山市の事業、大半は「改善必要」　公開検証で判定

　京都府福知山市の事業の有効性などを見る公開事業検証が、このほど駅前町の市民交流プラザで開かれた。抽出した12事業について、検証委員らが「現行通り」から抜本的見直しとなる「あり方の再検討」まで4区分で評価した。一定の成果はあるものの、改善を必要とする結果が大半を占めた。

　市は2016年度から4年間で全事業の棚卸しを進めている。今年度が最終年度になり、18日までに累計1千事業以上を終えて、残る約30事業も8月中に完了する予定。判定結果は翌年度以降の予算編成に反映させたりして生かしていく。

　公開検証は、市政への関心を高めたいと続けている。元内閣府参事官の伊藤伸さん、小村雄大さんをそれぞれコーディネーターに、外部有識者3人を検証委員にする2班態勢で、担当課からの聞き取りや質疑応答をした。

　18年度から3カ年の「稼げる農業応援事業」では、農林業振興課が、農地の多くが中山間地にあり、高齢化も課題になっている福知山の農業事情について話し、意欲ある農業者を支援して、売れるモデルを作ることで後継者増へとつなげていきたいと説明。福知山ならではの農産物や加工品を掘り起こす独自ブランドづくり、国際規格認証・ＧＡＰ取得への補助の2本柱で展開しているとした。

　検証委員らは、新たなことに挑もうとする姿勢を評価した上で、事業への参加者が少ない現状について「意欲ある農業者は自分たちでするし、特定の人に税金を投入するということにもなる。事業のめざしている最終目標が見えづらく、もっと農業者全体に波及させる方法があるのではないか」「ただ『補助をします』ではなく、法律的なことや農業者がわからないことの知恵を行政が出すなどの伴走支援のほうが求められていないか」などと指摘した。

　この判定結果は、抜本的見直しに次ぐ「実施方法の再構築」となった。公開事業検証には無作為で募った市民判定人36人も参加して、委員と市とのやり取りを見て判定した。市は、検証委員、市民判定人それぞれの判定結果や意見を近く市ホームページで公表する。

 
写真＝活発に議論を交わした公開事業検証