補正予算に新文化ホール再検討費　臨時議会に住民投票条例案も

　京都府福知山市は、新文化ホール計画再検討のための1518万4千円などを盛り込んだ計9億647万8千円の今年度一般会計補正予算案を発表した。会見では大橋一夫市長が新文化ホールをめぐる住民投票について「実益が無い」との考えをしめした。

　新文化ホール以外の補正は、市議会議員補欠選挙の実施に必要な891万3千円、国による住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金2億1646万4千円など。補正後の一般会計総額は470億7647万8千円になる。7日に開会する市議会臨時会に、条例案1件、その他3件と合わせ計5議案を提案する。会期は10日まで。

　新文化ホール計画再検討事業では、再検討委員会を設置し、市民懇談会、パブリックコメントなどで改めて市民の意見を聞きながら再検討を進めるとしている。再検討に伴い、新文化ホール計画策定事業に見込んでいた2214万8千円を減額する。

■住民投票は実益ない　大橋市長がコメント■

　条例案は「新文化ホール整備事業に関する住民投票条例の制定について」。市民団体の新文化ホールを見直す会が7700人分の有効署名を提出して請求した。

　住民投票について大橋市長は、30日の記者会見で「これから開催を予定している市民懇談会での意見などを踏まえ、再検討委員会でもう一度議論し、見直しを行うことで、『市民の理解と納得』を得るという住民投票の実施目的は達成される」と話し、「今後の再検討の中で、市民のみなさんに意見を述べていただくことが、新文化ホールをより良いものにしていく最善の方法だ。住民投票を行う実益はない」との考えを述べた。

　住民投票条例案には市長の意見書を添えて提案することにしており、意見書では「再検討委員会で基本計画のすべてについてもう一度議論し、見直しを行うこととしています。本条例案が否決された場合であっても、再検討をしていくという方針に何ら変わりはありません」としている。

写真＝新文化ホールに建て替える計画の厚生会館