夏の花火大会、市が共催で関与の方針　安全確保の実効性強化

　京都府福知山市は27日、夏場の由良川河川敷で花火大会が実施される場合、共催として関与する方針を発表した。2013年の露店爆発炎上事故以降、主催側として関与するのは初めて。安全確保の実効性を高めるための判断で、安全管理業務への職員派遣などを想定している。

　官民組織による花火大会は14年以降、開催されておらず、24年から市内有志による実行委が主催して再開し、市は後援の立場で関わってきた。

　市が立ち上げた検証会議からの報告書に基づき、実施を検討している団体、警察や国土交通省などの関係機関と協議した結果、「共催が望ましい」という意見が多かったこと、同会議が事故前と同じ6千発までの規模拡大を容認していることを受け、より安全対策に関与するために立場を変えた。

　事業全体の企画運営を統括し、花火大会の第一義的な責任を負うのはあくまで主催者とし、市は主催者の責任を補完する。実行委などには所属せず、主催者と同等の立場で安全対策に関して意見を伝えたり、職員を派遣して業務を行うことを考えている。

　また、昨年大会が雨で開催が遅れたことなどを踏まえ、降雨や河川増水時の中止判断基準や自然災害への対応を定めたマニュアルの作成、主催団体内部の意思決定手順の明確化を求める。いずれも市と主催者が協議して決めていく。

　共催に向けては、市や団体が担う役割や責任、運営への関与などを定めた協定を締結するほか、花火大会を営利目的の催しにしないこと、事故があった場合に備えて対人1人1億円以上の保険に加入することなどを条件にしている。

　第三者による検証会議も継続して設置し、市の対応も検証内容に組み込む。

　27日に市役所であった記者会見で、大橋一夫市長は「まだ今年の開催計画などは聞いていないため、具体的な市の役割などは決まっていないが、主催を考える団体から連絡があれば、調整しながら内容を決めていくことになる。安心で安全な大会にできるよう、市民の協力も得ながら尽力していきたい」と話した。

写真（クリックで拡大）＝花火大会への考えを説明する大橋市長