官民学の50者連携　脱炭素事業などを推進するプラットフォーム設立

　福知山市が立ち上げ、官民学で脱炭素事業などを推進する「市持続可能なエネルギー・環境共創プラットフォーム」の設立総会が昨年12月23日、駅南町のル・クレアで開かれた。大橋一夫市長はあいさつで、「持続可能な福知山をみなさんと築いていきたい。エネルギーや環境共創の動きを果敢に広げていきましょう。有意義なネットワークになることを期待しています」と伝えた。

　市は2023年3月に「市エネルギー・環境基本計画」（期間10年間）を策定し、2050年の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量実質ゼロをめざしている。プラットフォームは、各団体が連携して取り組みを進め、同計画を推進していくことを目的としている。

　金融、建設、宿泊、農業、福祉などの企業、市民団体、福知山公立大学、個人の50者で組織し、設立総会では同プラットフォーム設立準備会の座長を務めた西田豊明・福知山公立大副学長もあいさつ。市エネルギー・環境戦略課の職員が取り組み内容などの説明をした。

　プラットフォームには11の分科会があり、それぞれに設定された「環境保全に関する活動と制度の検討」「地域木材を活用した脱炭素型まちづくり」「進ちょく状況モニタリングプロジェクト」といったテーマに沿って取り組み内容を検討し、事業化などをしていく。

　脱炭素経営の実践についての基調講演や事例研究会、大橋市長と事例発表者を交えたトークセッションもして、脱炭素の取り組みが企業の発展などにもつながることを確認し、参加者たちが今後に向けて意識を高めた。


写真（クリックで拡大）＝設立総会であいさつをする大橋市長