市が「福知山花火大会を考える会」設置

　2013年8月の露店爆発炎上事故を受け、以降は開催されていない「ドッコイセ福知山花火大会」。10年が経ち、再開を望む声もある京都府福知山市で19日、市が「花火大会のあり方を考える会」を立ち上げた。駅前町の市民交流プラザに外部有識者、市内商工団体、自治会長代表らが集まって初めての会合が開かれ、事故の被害者、市民らから意見を募る方法などを議論した。

　事故では観客57人が死傷し、現在も後遺症に苦しむ人や家族を亡くしたつらさを抱える人がいる。一方で、花火大会は13年で72回目を迎えるなど、夏の風物詩として市民に広く親しまれてきた。

　考える会は、約3千人が再開を望むアンケート結果を市民団体が提出したことや、市議会6月定例会での市長答弁を受けて市が設置。いろいろな意見を集約し、今後の花火大会のあり方を協議する。

　会合で大橋一夫市長は「開催を前提とするものではなく、市民のみなさん、被害者の方々の意見を踏まえ、こうした議論をすることに理解が得られているか協議頂き、その上で、開催されるとした場合でも、どのような形であるべきか検討を頂きたい」とあいさつ。

　福知山観光協会、福知山青年会議所、市子ども・子育て会議などの代表と、外部有識者として大学教授、弁護士を加えた計9人が委員の委嘱を受け、京都産業大学法学部社会安全・警察学研究所の浦中千佳央教授が会長に就いた。

　委員は、露店爆発事故後の2016年から現在までに、複数団体が由良川河川敷で計8回花火を打ち上げたこと、そのうちの1団体が再開などに関するアンケートをしたことなどを確認。国、府、市などから、花火の打ち上げに必要な河川法の要件、道路占有許可といった内容の説明も受けた。

　意見聴取については、10月から11月にかけて無作為抽出した16歳以上の市民3千人に、花火大会の開催への賛成、反対などを問うアンケートを実施するほか、事故の被害者や遺族、その家族、事故後に花火を打ち上げた団体から、花火大会についての考えや打ち上げた後の反響などについて、対面か書面で聴くことを決めた。また、市民委員を2人ほど募ることを決めた。

　委員からは「アンケートの対象にならなかった人からも声を拾い上げる工夫がいる」「全国的に、花火大会自体に多くの課題が出てきている。そうしたことも検討する必要がある」などの意見が積極的に出された。

　考える会は複数回開き、年度内に議論した意見をまとめ、年度末に市へ提言する予定。

　会合は、一般市民や市議会議員ら15人が傍聴した。

写真（クリックで拡大）＝花火大会のあり方を考える会が立ち上がった