広域避難所運営など京都府北部7市町で災害時相互応援協定

　京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会を構成する福知山市など5市2町は11日、災害発生時の相互支援協定を結んだ。福知山市土師のホテルロイヤルヒル福知山＆スパで締結式が開かれ、大橋一夫市長が各市町の首長らとともに「災害時等相互応援に関する協定書」に署名した。

　推進協は2015年4月に福知山、舞鶴、綾部、宮津、京丹後5市と伊根、与謝野2町で「府北部地域連携都市圏形成推進宣言」をし、産業、教育、防災など幅広い分野で協力した取り組みを進めている。

　今回の協定もその一つ。自然災害が激甚化する中、5市2町が抱える災害リスクや課題を相互に理解し、地域特性などを踏まえた一体的な防災、減災対策に取り組もうと準備をしてきた。

　協定では被災市町の応急復旧、広域避難所の運営、応援経費の負担、指揮系統などについて定めた。また大規模災害が発生した時には動ける市町が自主的な応援に向かうことや、市町を超えた避難の受け入れなどの手順も決めた。

　協定の締結後、推進協会長の多々見良三・舞鶴市長は「協定は圏域の生命と暮らしを守っていくものです。提携してからが始まりで、合同での訓練などにも取り組み、北部地域の防災機能の強化を図っていきたい」と述べた。

■グリーンインフラの研修など決める■

　締結式の前には推進協の総会が開かれ、昨年度は7市町合同の企業説明会、持続可能な行政運営に向けた研究の推進などに取り組んできたことを報告。

　今年度はこれまでの取り組みを発展させつつ、自然の持つ多様な機能を災害対策に有効活用する「グリーンインフラ」についての研修、海の京都「食」のオンライン商談会開催などを決めた。

写真＝署名した協定書を持つ各市町の首長ら