地域が抱える「社会課題」解決に休眠預金活用して助成 北都信金

2022年04月18日 のニュース

 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援など、「社会課題」の解決をめざす事業に、京都北都信用金庫(本店・宮津市、吉田英都理事長)が助成をする。福知山市を含む京都府北部5市2町内での事業が対象。休眠預金を活用して300万円~5千万円の助成金を出す。申請期間は5月9日まで。

 国の休眠預金等活用法に基づき、10年間取引がない休眠預金について、社会課題の解決、民間公益活動の促進に活用する制度が、2019年からスタートした。経団連が設立した日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が、休眠預金の管理などを担う指定活用団体になり、同機構が選定した資金分配団体が、実行団体に資金を助成したり、伴走型で経営のサポートをしたりすることになっている。

 これまでは公益財団法人などが資金分配団体に選定されてきたが、金融機関では初めて北都信金が選ばれた。

 対象事業は、限界集落での空き家や耕作放棄地を生かした再活用▽新たな特産品や食品開発▽廃校を活用した地域コミュニティーの創出-など、地域課題の解決をめざす取り組みとする。

 助成総額は1億円。採択数は5~6団体を予定している。来年2月28日までに事業が終了するものに限る。法人格の有無、法人の種類は問わない。申請事業は審査され、助成団体を決定する。6月中旬に公表し、選定された実行団体の名称、事業名、事業概要を公表。助成金は、同月下旬に支払われる。

 

■21日にオンライン説明会■

 

 申請するには、説明会への参加が必要。21日午前11時~正午にオンライン会議システム「Zoom」で実施。同日午後2時~3時には与謝野町の会場で開催する。

 申し込みは20日までに、北都信金ホームページのリンクから申請ページに移り、必要事項を記入して送信する。説明会に参加できない場合は、個別相談でも対応する。

 問い合わせは北都信金地域創生事業部、電話0772(25)3064へ。

 

写真=廃校を活用した事業も対象となる

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