【2022予算】「ご当地電子決済」で市内の消費行動を　チャージの25％を加算

　人口減少、新型コロナウイルスなどの課題に直面する中、京都府福知山市は、進化するＩＣＴ（情報通信技術）を生かして時代の流れをとらえていこうとしている。新年度事業で独自の電子決済を導入し、消費行動を起こそうとしている。

　ＩＣＴを活用して、ポストコロナ社会の新しい生活様式の実践と地域経済対策を合わせた新規事業「ふくちやま応援プレミアムポイント事業」に取り組む。

　専用アプリを自身のスマホにダウンロードして、クレジットカード決済でチャージした金額（上限2万円）の25％をポイントで加算する。チャージ金とポイントは市内の登録店舗で使える。クレジットカードがない人の利用方法も準備する。

　“福知山版ご当地電子決済”とも言え、必ず市内で消費行動が起こり、紙製のプレミアム商品券のように手渡しする必要はなく、非接触で取引ができる。

　登録店舗は、感染防止対策をしていれば業種は問わない。飲食店については、京都府の新型コロナウイルス感染防止対策認証店であることを条件にする。

　本来は店舗側が負担するカード決済やポイント清算時の手数料を、すべて市が肩代わりして登録申請を後押しする。取引状況がデータで分かるため、店舗や市の管理業務もはかどる。

　アプリの導入と周知、登録店の募集をして、10月から来年2月までの実施を予定している。事業費1億4900万円を投じ、5億円規模の地域経済効果を市内に呼び込みたい考え。

　市産業観光課は「アプリを利用する市民や市外来訪者、登録する市内店舗のウィンウィン（双方勝ち）をめざす。アプリ利用者数と登録店舗数をいかに増やしていくかが鍵で、多くの人に関心を持ってもらえるように周知に努めたい」と力を込める。

■65歳以上対象にスマホ購入助成■

　行政手続きのオンライン化や電子決済を広げるために欠かせないスマホだが、全国的に高齢者の普及率が低い。市はマイナンバーカードの取得などを条件に、65歳以上のスマホ新規購入に助成する。マイナンバーカードを所持するか申請中の人が、市のスマホ使い方無料講座を受講することで1万円の補助が受けられる。

写真＝紙のプレミアム券から電子ポイントへ