【2022予算】保育士確保へ福知山市が独自の支援金

　行政と市民が共同で築く20年後の京都府福知山市を見据え、市が策定したまちづくりの指針「まちづくり構想　福知山」が動き出す。皮切りとなる2022年度の一般会計当初予算案は、前年度比7・7％増で過去最大の432億円。新規・拡充事業にも積極的に取り組んで将来への展望を開く。回を分けて新年度事業を見る。

　新年度の福知山市は子育て支援に力を入れる。

　幼児教育無償化や共働き世帯の増加などを要因に、保育ニーズが年々高まっている。特に多くの保育士を必要とする0～2歳児の入所希望が増えていて、人材確保が喫緊の課題。そこで市は、独自の補助制度を作る。

　福知山市の保育士の配置基準は、園児と保育士の割合が4歳児以上で園児30人に対して保育士1人。これが、3歳児では20対1だが、1、2歳児になると6対1、0歳児は3対1と、年齢が下がるほど大きく人員を割かなければいけない。

　新設する保育士定着支援金では、民間保育所などで新たに働く常勤保育士に採用後3年間で最大60万円を補助する。正規、非正規は問わない。このほか、保育士の就労支援と保育環境整備につながる既存事業も一部拡充。保育士確保対策事業全体で5900万円を計上し、新年度に保育士25人の確保をめざす。

■三段池体育館に子育てコンシェルジュ■

　猪崎の三段池公園総合体育館カフェスペース約90平方メートルを活用して、市が管理・運営する子育て世代を核にした新たな交流拠点を作る。

　子育てコンシェルジュを1人配置して子育て相談に対応し、講座や子育てイベントを楽しむ「コミュニティースペース」、飲食物の持ち込みができる「フリースペース」を設ける。

　同じ建物に入る体育館や児童科学館とも連携を図り、子育て世代の親子をはじめ、幅広い年代の人が集い交流できる場所にと期待している。

■新生児聴覚スクリーニング検査費用の一部を負担■

　子どもの1千人に1～2人が、生まれつき耳の聴こえにくさがあると言われている。生後の早期に行うことで有効な自費診療の新生児聴覚スクリーニング検査費用の一部を市独自に支援する。

　検査の存在を知らない人がいることから、母子健康手帳の発行時に同検査の受診券を渡して周知を図る。

写真＝子育てしやすいまちにと、保育士確保に取り組む（画像の一部を加工しています）