所有者のいない空き家を市が解体 特措法で初の略式代執行

2021年10月11日 のニュース

 京都府福知山市は11日、倒壊の恐れがある城山の空き家1軒を、空き家対策特別措置法(空き家法)に基づく略式代執行で解体を始めた。

 市は所有者不在を確定した市内の特定空き家3軒(城山、観音寺、三和町菟原下一)を、今年度内に解体する。市が空き家法の略式代執行を実施するのは初めて。

 城山が市内第1号となり、市が国の補助金を活用して取り壊す。築年数不明の延べ床面積約125平方メートルの木造瓦ぶきの建物で、近隣住民らによると30年近く空き家状態となっている。解体工事の契約金額は約340万円。

 11日午前9時30分、現地で市職員が建物と敷地内残置物の全撤去工事に着手する「代執行宣言書」を読み上げたあと、契約業者による解体作業が始まった。
 
 
写真=略式代執行宣言書を読み上げる市職員(11日午前9時30分ごろ)

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