所有者のいない空き家を市が解体　特措法で初の略式代執行

　京都府福知山市は11日、倒壊の恐れがある城山の空き家1軒を、空き家対策特別措置法（空き家法）に基づく略式代執行で解体を始めた。

　市は所有者不在を確定した市内の特定空き家3軒（城山、観音寺、三和町菟原下一）を、今年度内に解体する。市が空き家法の略式代執行を実施するのは初めて。

　城山が市内第1号となり、市が国の補助金を活用して取り壊す。築年数不明の延べ床面積約125平方メートルの木造瓦ぶきの建物で、近隣住民らによると30年近く空き家状態となっている。解体工事の契約金額は約340万円。

　11日午前9時30分、現地で市職員が建物と敷地内残置物の全撤去工事に着手する「代執行宣言書」を読み上げたあと、契約業者による解体作業が始まった。
　
　
写真＝略式代執行宣言書を読み上げる市職員（11日午前9時30分ごろ）