危険な空き家3棟を解体　城山など、略式代執行で年度内に

　倒壊することによって隣接家屋や通行人に危険が及ぶ恐れがあるとして、京都府福知山市は今年度中に、市内にある特定空き家3棟を空き家対策特別措置法（空き家法）に基づく略式代執行で解体する。同市が略式代執行を実施するのは初めて。

　空き家法は、全国的に問題となっている放置空き家の対策推進などを目的に2015年に施行された。そのまま放置すれば倒壊などの危険性が高いなど、周辺生活環境に悪影響があると認められた「特定空き家」について、自治体が立ち入り調査、指導、勧告、撤去命令、略式代執行などができる権限を与えられている。

　市は、これまでに7軒を特定空き家に認定。このうち城山、観音寺、三和町菟原下一の3軒については、調査を経て「所有者不在」の最終判断を下し、市が国の補助金を活用して解体する。

　城山の特定空き家は、家屋が密接して並ぶ住宅地にある延べ床面積約125平方メートルの木造瓦ぶきの建物。屋根が崩れてゆがみ、建物は道路側に傾いている。

　隣の家に住む男性（59）は「もう30年ほど近く空き家状態で、台風のたびに崩れないか心配しています。取り壊されれば、ほっと一息つけそうです」と話していた。
　
　
写真＝略式代執行で市が解体する城山の特定空き家