中丹勤労者福祉会館など5施設　京都府が「あり方」を検討

　京都府は、福知山市昭和新町の中丹勤労者福祉会館を含む府内5カ所の勤福会館について、今後の方向性を議論する「あり方検討委員会」を設置した。23日に初会合となるウェブ会議があり、外部委員8人全員が出席。各会館の現状などについて、事務局から説明を受けた。

　あり方を検討するのは、中丹、山城、城南、口丹波、丹後の全5カ所。いずれも勤労者の交流、文化・体育活動の場を提供し、福祉の増進を図る目的で、1982年～87年に設置された。

　しかし、現在は地域住民、団体の利用が中心で、設置目的と利用実態が合っておらず、建物の老朽化も進行。また利用者が減少している状況もある。

　さらに昨年度の京都府の外部監査で、「会館を長寿命化すべきか、近隣の類似施設と統廃合を行うべきかなど、施設の存続是非を早期に検討し、数年内に決断を下さなければならない」などと提言を受けていた。

　これらを踏まえて、今後の方向性を考える検討委を立ち上げることに。京都産業大学の教授、日本労働組合総連合会府連合会の事務局長、府スポーツ協会の副会長らが委員を務め、同志社大学政策学部の真山達志教授が委員長に就いた。

　初会合では、事務局の労働政策課が現状と課題を説明した。中丹については築37年が経過している。体育館などがある他の会館と異なり、施設機能は会議室のみで、利用者数は減少傾向が続いている。一方で、老朽化に伴い2014年にエレベーターを改修したことも伝えられた。

　全会館の説明終了後、委員から「地元との協議、要望などは聞いているのか」との質問があり、「譲渡してほしいなどの声は届いていない。検討委の立ち上げにあたり、市町と話はしていない」とし、協議はこれから進める考えを示した。

　検討委は、今年度中に会館の現地視察を含めて4回ほど、来年度には5回ほど会議を開く予定。最終的なとりまとめ方法、時期は未定となっている。
　
　
写真＝今後のあり方が検討される中丹勤労者福祉会館