エネルギー地産地消に「卒FIT電気」を市と地元新電力で買い取り、公共施設に供給
2020年11月05日 のニュース
京都府福知山市は、電力の地産地消を促進するため、10年間の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を終え、売電価格の下がった住宅用太陽光発電の「卒ＦＩＴ電気」を地元の地域新電力会社が買い上げ、福知山城や市立小中学校などの公共施設の使用電力に充てる仕組みを作った。市はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に基づく再生可能エネルギー100％社会の実現を目指す。
今年度から市は、市内の公共施設39カ所の使用電力を再エネ電気に切り替えている。市役所本庁舎から始め、10月にはまちの象徴でもある福知山城を加えて、市内外に取り組みをアピールしてきた。
電力はいずれも再エネ事業推進を目的に、市、龍谷大学などと協定を結ぶ地域新電力会社・たんたんエナジー（木原浩貴社長）＝篠尾新町＝が供給している。この再エネ電気を全て福知山産に切り替えていくことを目標に掲げる。
同社は30日、卒ＦＩＴ電気の買い取り事業を開始。現在市内には卒ＦＩＴ電気を生み出せる住宅が約1千軒あるとみられ、買い取り価格を高めに設定して事業参画者を掘り起こす。
木原社長は「できるだけ多くの方に関心を持ってもらえるように頑張りたい」と意気込む。
市産業観光課も「再エネ100％社会への道のりはまだまだこれからだが、今回の仕組みづくりもその一歩。着実に進めていきたい」としている。
写真＝住宅用太陽光発電の卒ＦＩＴ電気を買い取り、市内公共施設に供給する
