京銀、北都信金が市と府内初のPPP協定 廃校活用探る

2020年08月07日 のニュース

 廃校舎など遊休公共施設の利活用に民間の知恵を効果的に生かすため、京都府福知山市は、京都銀行、京都北都信用金庫と、それぞれPPP(公民連携)協定を結んだ。PPPに特化した金融機関との協定締結は府内市町村で初めて。京銀、北都信金にとっても初の試みとなる。

 PPPとは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略で、社会資本整備や公共サービスの提供について、行政と企業、NPO、住民などが連携して進めていく。代表的な手法として、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用するPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)がある。

 福知山市内では現在、廃校となった10小学校の今後の方向性が固まっておらず、協定を生かして利活用を探る。

 市と2金融機関はこれまでから地域活性化に向けて支援・協力関係にあるが、協定締結により、市の政策形成段階から情報共有ができるようになるなど、より密な連携で市場ニーズに即応する事業展開を目指す。

 市役所で4日に協定を締結した大橋一夫市長は「学校跡地活用は大変大きな課題で、協定を生かして地域に活力をしっかりと取り入れていきたい」と意気込んだ。

 京都銀行の土井伸宏頭取は「市外からいかに事業者を呼び込めるかが鍵。協定を機に公共施設活用の官民対話の場を設けていきたい」、京都北都信用金庫の吉田英都理事長も「地域の持続的な成長と活性化に向けて、地域の旗振り役としての役目を果たしていきたい」と応え、それぞれが持つ企業ネットワークを用いる事業者募集支援を約束した。

 市、京銀、北都信金は、廃校施設の利活用などで民間事業者から広く意見や提案を求めるサウンディング型市場調査のツアーを10月ごろに開く予定。産官学金で構成する公民連携の場づくりにも力を合わせる。
 
 
写真=協定書に署名する土井京銀頭取(左手前)、大橋市長(右手前)、吉田北都信金理事長

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