避難所の環境向上に簡易トイレ寄贈　事業協組が福知山市に

　京都府福知山市内の10事業所で構成する「福知山バイオマス研究開発事業協同組合」（代表理事・石丸雄之助石丸浄水センター代表取締役）は、市へ簡易トイレや段ボールベッドなどの災害用物資を寄贈。その保守管理などを定めた「災害時における避難所廃棄物処理等の協力に関する協定」を市と締結した。

　組合は2012年に結成し、一般廃棄物処理、排水処理関連事業に取り組む10社が所属。地球温暖化防止などを目的に、地域に合った循環型社会の構築に向けて活動している。

　避難所の環境を良くしようと、災害用物資の寄贈とそのアフターケアについて市に話を持ち掛け、協定につながった。

　簡易トイレと専用テント100個ずつ、段ボールベッド108台、筆談ボード50枚、介助バー4台を寄贈。協定では、寄贈した簡易トイレを使用するような災害時に、初めの7日間は排泄物の処理を無償ですることを定めている。

　寄贈を受けた簡易トイレなどは市の広域避難所49カ所に配備していく。特に、福祉避難スペースとなっている4カ所には十分な量を用意するという。

　締結式が18日に市役所3階で開かれ、組合加盟各社の代表らが参加。初めに、大橋一夫市長が「避難所の環境改善は重要な課題です。今回の取り組みは誰もが安心して利用できる避難所作りの大きな力になります」と感謝を述べた。

　石丸代表理事は「避難所の環境が少しでも改善されればとの思いで、トイレ処理の補助などに尽力したい。地域貢献として一層頑張る気持ちでいます」と伝えた。

写真＝協定書を持つ石丸代表理事（左）と大橋市長