京都府福知山市が指定管理者に運営委託する市内の観光4施設について、今後のあり方を検討してきた指定管理者制度第三者評価委員会（新川達郎委員長）は、坂浦にあるこぶし荘の宿泊施設としての機能を廃止し、住民の活動拠点として活用するなど、各施設の方向性をまとめ、6日に大橋一夫市長に報告した。ほかの3施設も制度を見直し、民間事業者などへの貸し付け、または売却を提言した。

　財政状況が厳しさを増す市では、財政構造健全化指針の歳出改革のひとつとして、指定管理施設のあり方見直しを掲げている。これに基づき2018年8月から、第三者評価委員会の「あり方検討部会」が、見直しの方向性を探ることにした。

　検討部会は、公認会計士、中小企業診断士、税理士の4人で構成している。これまでに評価委員会の評価指導を受けていない宿泊観光施設で、19年度に指定期間が終了する4施設を選び、全6回の会合を開いて検討してきた。

　選定したのは、ファームガーデンやくの（夜久野町平野）▽三和荘と関連運動施設（三和町寺尾）▽大江山鬼瓦工房などと大雲記念館など（大江町佛性寺、北二）▽こぶし荘（坂浦）の4施設。

　検討の結果として、こぶし荘を除く3施設は、民間のノウハウを生かした自由度の高い運営形態とするため、民間事業者や現行の指定管理者などに貸し付け、または売却すべき－とまとめた。

　利用者数が減少傾向にあるこぶし荘は「施設の老朽化や人口減少に伴い、今後の利用見込みは厳しい状況」とし、宿泊機能を廃止すべきと報告。一方で「地域住民のよりどころとなっており、住民が活動する拠点機能は、存続できるよう検討する必要がある」とした。

　新川委員長らメンバーから、市役所で報告を受けた大橋市長は「内容について真摯に受け止めたい。調査・報告の内容を踏まえ、市としての方針を整理したうえで、関係者に丁寧に説明し、必要な見直しを図っていきたい」と伝えていた。

　市では、これらの見直し方針について、地域や利用者の意見を求め、早期に市としての方針を決定する。


写真＝廃止の方向性が示されたこぶし荘
写真＝報告書を手渡す新川委員長