京都府福知山市、龍谷大学など産学官金5者が23日、「地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定」を締結した。福知山を舞台に、電力の地産地消と経済活性化を結び付けて、持続可能な地域づくりの実現をめざす取り組みが動き出す。

　原子力や、石油、天然ガスなどの有限エネルギー依存を見直し、枯渇しない再生可能エネルギー（太陽光、水力など）を活用する電力の地産地消への方策を探る。市民から出資を募る仕組みも作り、オール福知山で機運を高めていきたいとする。

　市は13年から再生可能エネルギーの活用調査を始め、他市で地域貢献型メガソーラーなどの実績がある龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（白石克孝センター長）が協力してきた。

　協定は、同大学が呼びかけて提案し、福知山市▽同大学教授や環境系ＮＰＯ、ＮＧＯメンバーで共同出資し設立した地域電力会社「たんたんエナジー株式会社」（本社・福知山市中ノ、木原浩貴社長）▽地元金融機関の京都北都信用金庫（本店・宮津市、森屋松吉理事長）▽地域活性化へのファンド事業を手掛けるプラスソーシャルインベストメント株式会社（本社・京都市上京区、野池雅人社長）が賛同して締結の運びとなった。

　協定では、たんたんエナジーが再エネ設備設置などの事業主体となり、市は用地提供など、同大学はノウハウ支援、金融関連2社は資金調達で協力態勢を組み、再エネ、省エネ、再エネ電力小売りなど地域に根差したエネルギー事業の具体化をめざす。


写真＝再エネ事業の推進をと、手を取る野池社長、白石センター長、大橋市長、森屋理事長、根岸哲生・たんたんエナジー専務（左から、福知山市役所で）