大規模災害の際、避難生活の長期化によって要配慮者が体調を悪化させるような二次被害を防ごうと、京都府は、原則府内の各保健所単位で府災害派遣福祉チーム（通称・京都ＤＷＡＴ）を編成している。10日には、府北部地域から3チームのメンバー21人が、京都府福知山市駅前町の市民交流プラザに集まり、養成研修を受けた。

　京都ＤＷＡＴは、2014年度に府内12圏域ごとにチームが結成された。社会福祉士や介護福祉士、ケアマネジャーなど福祉専門職で編成しており、16年4月の熊本地震でも、福知山市などの混合チームを派遣し、避難所の衛生管理などで活躍した。

　研修は、チームのスキルアップを図る目的で、結成当初から南部と北部に分けて実施しており、今回が5回目。被災地の避難所に派遣された際、どのような行動をとれば良いのか、逆にしてはいけないことは何なのかを、シミュレーション形式で考えた。

　京都市で震度7の地震が発生し、ＤＷＡＴ事務局（京都府）から、小学校に設置された避難所への派遣要請があった−との想定。避難所管理者、地元行政職員、保健師役を務める府職員に、中丹西、中丹東、丹後のDWAT3グループが、それぞれに求められていることなどを聞き取り、活動マニュアルを作成。華頂短期大学の武田康晴教授からアドバイスを受けながら完成させた。

　シミュレーションでは「まず大前提として、自分たちだけで判断するのではなく、現地の人の話によく耳を傾け、必要とされている支援をすることが大切だ」と導き、具体的には、要配慮者に対する相談窓口の設置▽管理者の了解を得て、乳幼児を連れた親の部屋を確保する▽車いす利用者のため、避難所の段差を無くす−ことなどが挙がった。

　また、プライバシーに配慮して、被災者に必要以上のことを聞かない、行動する際には管理者らの了解を得ることが重要で、単独行動をしないといった、配慮すべき点についても考えた。

　演習に先立ち、府保健師や栄養士3人が、それぞれの立場で取り組んだ熊本地震での災害支援活動について、当時の派遣体制や現地の状況、活動の様子などを伝える時間も設けた。


写真＝活動マニュアルの作成に取り組む参加者