京都府福知山市は、第6次行政改革大綱に基づき、具体的な歳出削減目標などを定めた実施計画を策定しした。計画期間は2016年度から5年間で、削減効果額の目標は約33億円としている。

　普通交付税の縮小や治水対策、扶助費の増加などに対応するため、行政改革によって歳出の削減と歳入増加を図るもの。大綱の市民協働、行政経営、財政経営、人材育成・組織の4つの改革基本方針に従い、実施項目として108項目を定めた。

　削減効果額が大きなものとして、ｅ−ふくちやま事業の民営化で4億2600万円▽公共施設適正化の推進19項目の合計約1億9700万円▽一般職員数15人以上の削減で3億6千万円などを挙げている。

　また歳入の確保としては、公共施設の使用料の見直しで5億6400万円、市税収納率の向上で1億5400万円、市有地販売の促進で1億9千万円などがある。

　市では、行政改革を着実に推進するため、年度ごとに実施状況を検証し、結果を市民に公表することにしている。