福知山市内にあるコンビニのセブンイレブン全10店舗が、市と「高齢者見守り活動に関する協定」を締結した。店舗の商品を宅配するサービスを通じた安否確認や店頭での見守りを行うほか、認知症サポーターを養成する。同協定を自治体と結ぶのは、京都府内で初めて。

　両者は、昨年6月に「災害発生時の情報提供の協力に関する協定」を締結しており、これをきっかけに信頼関係を高めてきた。

　今回は、少子高齢化が加速するなか、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに貢献しようと、協定を締結した。

　具体的には、セブンイレブンの従業員が、店舗商品宅配サービスの「セブンミール」で高齢者の家庭に弁当などを届けた際、郵便物がたまっていたり、いつもの時間に呼び鈴を鳴らしても出てこない−といった異変を感じた場合、市などへ連絡して対応する。

　市が実施する認知症を理解する講座などに、従業員が参加することで、認知症の人の行動を把握。疑いのある人が来店した際、声掛けをして、場合によっては市に通報する。このほか、高齢者らを狙った振り込め詐欺からの被害防止に努めることなども、協定に盛り込んだ。

　市役所で18日に開かれた締結式には、松山正治市長とセブンイレブンジャパンの渡辺良男執行役員、各店舗のオーナーらが出席。松山市長と渡辺執行役員が、協定への期待の言葉を述べた。

　福知山篠尾新町店の衣川正裕オーナーは「セブンミールで配達に出向くと、どこへ行っても笑顔で感謝していただいています。協定による高齢者の見守り活動で、社会貢献できれば」と話していた。


写真＝協定書を手にする松山市長と渡辺執行役員（左から4人目）