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両丹日日新聞2016年2月15日のニュース

京都モデルファーム運動で棚田の村と大阪の企業が協定

広がる棚田 福知山市大江町の毛原自治会(川瀬保会長)は、耕作放棄地の活用や地域交流を目的に、京都府の「京都モデルファーム運動」に基づき、大阪市内の2企業と活用協定を結んだ。棚田が広がる毛原区内では過疎、高齢化で耕作放棄地が増加しており、企業が米作り、野菜の収穫などをすることで農業、農地の保全や地域活性化につなげていく。

■耕作放棄地減らそうと春から本格活動■

 京都モデルファーム運動は11年度から始まり、今年度は毛原自治会と綾部市の上原町営農組合の2団体が地元組織となり協定を結んだ。中丹地区では初の締結となる。

 毛原自治会の協定先は物流業のフタバロジコム(大阪市中央区)と飲食業のPA・CO(パコ=同北区)。

 毛原区内には約600枚の棚田があり、美しい景観は日本の棚田100選にも選ばれているが、3分の1が耕作されない田んぼや畑になっている。

 フタバロジコムは環境CSR(社会貢献活動)として、放棄地の田んぼ約15アールで田植えから収穫まで、地元住民にアドバイスを受けながら社員らが主体的に行う。パコは約4アールで、地元の人たちが育てた野菜を収穫。一般から参加者を募り、社員と一緒に作業をしていく。

 協定期間は3年で、2社とも本格的な活動は4月以降の予定。

 川瀬自治会長(68)は「毛原の人口は28人。この人数で棚田を守っていくことは難しく、外部の力を借りなければやっていけない。本当にありがたいことで、特に若い人たちが来ていただけると、地域にも活気が出てくる」と期待。「毛原の良さを知ってもらい、移住者が増えればうれしい」と話している。

■モデルフォレスト協定も地元の2社と■

 これとは別に、毛原自治会は府の京都モデルフォレストの森林利用保全活動に関する協定を地元の2企業と結び、社員らが森林の間伐や遊歩道整備などをしている。


写真=広がる棚田を見つめる川瀬自治会長

    

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