福知山市が昨年に1千円券12枚セット1万円で発行した「ふくちやま復興プレミアム商品券」の結果がまとまった。商品券取り扱い事務の委託を受けた福知山商工会議所が、購入者の中から無作為抽出した741人と、商品券が使える全加盟店へのアンケート調査をし、分析した。消費者、店とも概ね好評だった。

　国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用して実施したもので、4月16日から5万2千セット（利用可能金額6億2400万円）を市内9カ所の窓口で先着順で販売した。

　購入は1人5セットまでだが、窓口まで行けない人のために、2人分まで代理購入できた。還元率が20％と大きかったため、関心を集め、販売初日に3割近くを販売し、開始から6日間で完売。購入者数は1万1759人で1人当たりの購入数は4・4セットになった。

　有効期限の8月31日までに99・814％の6億2283万7千円分が使われた。

■最多使用はスーパー■

　購入者の中から無作為抽出した741人にアンケート用紙を発送し369人が答えた。回収率は49・8％。回答者の89・7％の331人が次回の商品券事業の実施に期待を寄せた。

　利用した店（複数回答可）は、89・7％にあたる331人が食品スーパーと答え、2番目に多かった26・2％、97人の衣料品店を大きく引き離して突出。1万円以上の商品購入点数は家電製品が上位を占めた。

　1人当たりの商品券での支払いの最大額は住宅関連の100万円。他の分類別の最高額は家電製品18万円、宝飾品・カバン革製品16万8千円、娯楽・レジャー14万3千円など。

　「普段は出来ない買い物の思い切りがついた」との回答が複数あり、商品券の使用に合わせて使った支出が家具・建具、家電製品の大型商品で多く見られ、購買意欲の刺激に一定効果はあったと見られる。

■公平性、事業効果などで不満の声も■

　回答者の80％以上が満足しており、アンケートで寄せられた良効果の意見では、「お得感があった」「家計が助かった」「水害で処分した衣類を購入した」「商品券があるならと、行ったことがない店にも行きたくなった」などがあった。

　一方で不満の声もあり、「まとまったお金がないと商品券を購入できない」「あっという間になくなり、買おうと思っていた人が買えなかったという声を多く聞いた」「本人確認をするわけでもなく場所を変えたら何セットでも買えそうな気がした」などが寄せられている。

■加盟店の90％が事業効果実感■

　今回商品券が使えた加盟店396店舗（うち水害被災事業所など183店舗）を対象にしたアンケートでは、200店舗が回答。回収率は50・5％。このうち82％の164店舗が、今後も加盟登録をすると答えた。

　今回は8月豪雨災害などの被災店舗の加盟登録料を安くして、全加盟店の換金時の手数料を無料にした。この2点についての評価は85％以上が適当と答えている。

　事業効果では、「販売促進・ＰＲなど、効果があった」が47％。「期待したほどはなかった」が42％。なんらかの効果を感じた店舗が90％あった。「まったくなかった」は8％だった。

　効果内容では、「常連客以外の来店」が22・2％、「売上増加」が15％、「客単価増」が13・9％など。最多は「お客さんに喜んでもらえた」が37・8％だった。

　加盟店の意見も多岐にわたった。「お客様が大変喜ばれた」「お店のＰＲ効果があった」などが喜びの声。疑問や不満では、「商品券の配布は抽選の方がいい」「スーパーで使える以上購買行動に結びつかない」「全国チェーンの大型店と地域密着の中小店で条件を変えるべき」などがあった。

　消費者、加盟店ともに概ね良かったとの回答で、次回の実施を望む声は多い。ただ、販売方法や地域経済活性化策としての効果などの課題は整理する必要がある。


写真＝販売初日に購入者の長い列ができた（昨年4月16日、市役所）