福知山市は、12年度から取り組んでいる「第5次行政改革」について、進ちょく状況を発表した。削減型の「量の改革」と市民サービスの向上を図る「質の改革」の両立を目指して実施。15年度までの4年間が計画期間で、期間中の経費削減額は目標値31億4200万円に対し、50億7800万円になる見込みだという。

　公共施設、外郭団体、事務事業、公共事業の見直しや質の高いサービスの提供、歳入の確保など158項目があり、昨年度までに達成79項目、部分実施74項目、検討中が5項目となっている。

　4年間で経費31億4200万円のほか、職員数35人の削減、将来負担比率（将来負担する必要がある自治体の実質的な負債額が、その自治体の財政規模に占める割合）を156・6％以下にすることを主要目標に掲げている。これに対して実質的な職員削減数は36人、将来負担比率は105・5％になる見込みで、現時点でいずれも達成できる見通し。

　経費削減効果が、目標値を大きく上回る見通しになった背景には、職員の定員適正化を前倒しで実施したこと、市税徴収率の向上、ガス・上下水道使用料の収納率向上、販売用土地の売却促進などが挙げられるという。

　また質の改革として、コンビニで納付できる税目の拡大▽市庁舎1階に総合窓口案内の設置▽平日の窓口サービス時間の延長▽市議会の予算・決算委員会などのライブ中継、録画配信の開始といった点に取り組んだ。

　市は「未達成の項目については、15年度内の達成に向けて、全力で取り組みたい。また次期行革でも、市の未来を見据えて着実な進展を図っていきたい」としている。