有識者らでつくる政策発信組織・日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）は4日、東京圏（東京都と周辺の千葉、埼玉、神奈川3県）の高齢化が急速に進み、10年後の2025年には介護難民が約13万人に上るとの試算を発表した。対策として、東京圏からの高齢者の地方移住の促進を提言し、医療介護態勢が一定整う候補地として、福知山市を含む全国の41地域を例示した。

　創成会議によると、東京圏の現在の75歳以上の介護施設収容能力は、東京23区の不足分を周辺県の余力で補い保っているが、団塊の世代が全て75歳以上になる25年には周辺県も大きく施設が不足すると推計。75歳以上が今後10年間で東京圏で175万人増え、その数は全国の増加総数の3分の1を占める劇的な動きになるという。

　対策の一つとして掲げるのが、地方への移住促進。医療介護態勢が整い一定の生活基盤がある移住先候補地を、複数市町村を一つの地域として全国を344に分けた2次医療圏から抽出し、函館、青森、秋田、富山、和歌山、鳥取、北九州など41カ所を上げた。福知山もこの中に入った。

■新たな課題も 市は動向注視■

　高齢者移住は、人口減少問題を抱える地方にとって消費拡大に期待が寄せられる一方、医療介護の施設や人材の確保ができるのか、現役世代も負担する介護保険料が増えないかなどの新たな課題もある。

　福知山市高齢者福祉課は「市内でも特養入所待機者が約100人あり、その解決にまずしっかりと取り組む。地方移住の話は出てきたばかりなので、今後の動向を注視したい」としている。